沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
歳 入 13款2項1目備考3 保育所運営費（私立）保護者負担金（滞納繰越分） 不納欠損額67人、収入未済額442人についての理由と背景、また令和2年度の決算額との比較はとの質疑に対し、滞納が発生する背景については、離婚などの理由により収入が不安定となり生活保護となった方や、生活保護に至らなくても日々の生活が厳しく保育料が支払えない、また市外への転出により連絡が取れないなど様々な要因により保育料の滞納
歳 入 13款2項1目備考3 保育所運営費（私立）保護者負担金（滞納繰越分） 不納欠損額67人、収入未済額442人についての理由と背景、また令和2年度の決算額との比較はとの質疑に対し、滞納が発生する背景については、離婚などの理由により収入が不安定となり生活保護となった方や、生活保護に至らなくても日々の生活が厳しく保育料が支払えない、また市外への転出により連絡が取れないなど様々な要因により保育料の滞納
生活保護を受給する家庭で育った母親が10％でした。そして、親から虐待を受けていた母親が21％ありました。親のＤＶを目撃して育った母親が、何と35％という結果が出ておりました。まさに子供時代に貧困や虐待、そして暴力などの過酷な体験をした母親が、利用者として母子生活支援施設にたどり着いている状況があるのです。
年収が200万円以下、これは生活保護水準以下です。これでは結婚できません。子供を産み育てることができません。市役所で働く労働者が、これでよいのかが問われています。改善が必要です。官製ワーキングプアは、なくしていこうではありませんか。 次に移ります。また、質問項目を改めて、12項目の自衛隊配備について伺います。
質問事項2．生活保護世帯の大学等進学の現状と進学を支援する制度について。質問の要旨(1)沖縄市における生活保護世帯の大学等進学の現状についてお伺いさせてください。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 こんにちは。諸見里宏美議員の一般質問にお答えいたします。
民生費においては、老人福祉、障害福祉、児童福祉、生活保護などに加えて、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金など、医療費を含む幅広い分野への予算となっております。
支払い免除の主な要件につきましては、生活保護受給に至った方や身体障害者手帳1級または2級の認定を受けている方、住民税が非課税の場合などとなっております。また、本市市民の免除申請の実績でございますが、件数として約4,800件、免除総額につきましては約17億2,600万円となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。
次は、４番の生活保護申請後における支給決定までの期間についてお伺いいたします。１番、このコロナ禍の中、物価高騰による市民への影響が心配されますが、生活保護の申請状況は全国的にどうなっているのか、また本市はどのような状況になっているのかお伺いいたします。 ○呉屋等議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 宮城優議員の御質問にお答えいたします。
様々な困り事というのが複雑化をしている中で、本員も含め男性というのは相談につながらないのかということもありまして、よく地域でも先輩たちはどういう形で生活しているのか、生活保護を受けているわけでもなくて、一人でどういう形をしているのかと若干不安になって、いろいろなサポートセンターにつないだりとか、いろいろお話を聞くときもあるのですが、どういうところで悩みの相談を対応しているのかも含めてお伺いしたいと思
丁目９番付近の下水道マンホールから泡が流出していた件について伺う ア．市の対応について伺う イ．水質調査におけるＰＦＨⅹＳの検出について伺う ウ．米軍普天間飛行場で使用されている泡消火剤について伺う （２）本市が水道水の供給を受けている北谷浄水場について伺う ア．粒状活性炭での浄化処理の現状について伺う イ．浄化処理後に出る汚泥の処理について伺う ４．生活保護申請後
さらに、その相談の中で福祉的な支援が必要と考えられる生活困窮世帯については、生活保護の案内やパーソナルサポートセンター、社会福祉協議会など関係機関へ御案内するなどして、きめ細やかな相談支援を行うよう日々心がけて、職員一同取り組んでいるところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 新屋 勝議員。 ◆新屋勝議員 ありがとうございます。
また、ＡＩ・ＲＰＡを導入する効果、メリットについての市当局の試算があればお伺いをします」との質問に対して、「ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲはこれまでの事象を踏まえ、令和４年４月から本格導入しており、現在生活保護業務と税務課市民税業務で定型的業務の転記作業で活用していますと、そのほかにも調整中の業務もあり、順次活用していく予定です。
続いて、37ページの生活保護費がこれも約１億5,600万円返還されているのです。生活保護を受給しないで仕事に復帰できたとか、あるいは仕事が見つかったということであれば非常に喜ばしいのですけれども、この返還理由が分かる資料も提出をお願いしたいと思います。 最後に、44ページお願いします。44ページ、商工費、７款１項２目の説明番号01番、ぎのわん元気再生！
一方で歳出面でございますが、特に扶助費につきまして、子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業による増のほか、障害者福祉費や生活保護費等の増によりまして大幅増となってございます。今後も少子高齢化が進むことなどによる社会保障関係経費の増や国民健康保険特別会計における単年度赤字の解消、また累積赤字の解消に向けた検討も進めていく必要があると考えてございます。
質問の要旨（１）生活保護受給者の賃貸住宅における火災保険加入状況についてお伺いいたします。ア 現状について。イ 問題点について。ウ 今後の取組について。事項２ ダム管理について。質問の要旨（１）九年又ダムの運用についてお伺いいたします。ア 現状について。イ 問題点について。ウ 今後の取組について。事項３ 名護湾沿岸基本計画について。
5,651,770│ 15,057│ 5,666,827││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 児童福祉費 │ 7,873,134│ 49,528│ 7,922,662││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 生活保護費
こちらには18歳以上、65万円の受講料に対して、例えば生活保護世帯、市・県民税非課税世帯の方々には全額補助と。またそうではない上記以外の方々には半額補助ということで制度ができております。こちらはうるま市のほうもございます。また県内の市町村もこれからどんどん導入しようと取組が進んでいるようでございます。
先ほど狩俣勝成議員からもありましたけど、昨年の６月に宮古島市出張所設置条例施行規則を改正しまして、市税納付書の再発行、生活保護証明書等の発行業務、重度心身障害者医療費助成申請書の受け取り、農薬購入補助申請の受け取りなどの本庁担当課へ書類を引き継ぐ回送業務を追加しまして、利便性の向上に努めてきたところでございます。
◆下地信広君 これは、生活保護世帯はもらえますか。 ◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 申し訳ありません。私のほうで詳細を把握しておりませんので、非課税世帯ということは聞いておりますが、生活保護世帯が該当するかどうかというのは、調べてから答弁を後からしたいと思います。 ◆下地信広君 次、質問に移りたいと思います。
そうすると、生活保護というようなのが補償の代わりになるんではないかという話も聞いたりもしたんですけれども、やはり納税をしっかりしてきた方が今度は市が一方的に出すだけというのは、市の在り方としては私はよくないんではないかなと思っていて、何かできるようなことを、これは例えばこの県有地で耕作をしている方が何とかしてほしいといって自分たちで県に行って交渉をしても、県としては市の総意ではないとなかなかこれって
また町村と市につきましては市の行政におきましては生活保護等の義務的経費等の事務を担っている。また町村についてはこの辺につきましては県が担っている状況もありまして、また市は町村に比べて民生費等の割合が多くなっているのではないかということで一概に予算が多い少ないとの判断は難しいのではないかと考えております。 ◆14番（山城渉議員） 教育長にお伺いしたいと思います。